小林敬幸税理士事務所は、神戸、大阪を中心に活動している、神戸市東灘区御影の会計事務所です | |||||||||||||||||||
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法人成りのメリット・デメリットを、エクセルで自由にシミュレーション! この本は、 「今は個人事業でやっているけど、そろそろ会社にした方がいいのかな?」 「事業を新しく始めたいのだけど、個人事業と会社、どっちが得なのだろう?」 といったような「会社をつくることによるメリット・デメリット」について知りたい方を対象に書いた本です。
税理士として個人事業者の方や新規開業を検討される方とお話をしていると、次のようなことをよく言われます。 「ある程度の事業規模になると『会社で事業を行う方が節税になる』ということは、なんとなく知っています。だけど自分の場合は、個人事業と会社での事業、どちらが得なのかよくわからないのですよね……」。
事業が一定の規模になると、個人事業よりも会社の方が節税につながる工夫の幅が広いため、間違いなく節税になります。その一方で、社会保険料など、会社にすることにより新たに発生する負担もあります。 そのため、事業規模や利益がどれぐらいになれば、会社で事業を行う方が自分にとってメリットとデメリットのどちらが大きいのかを見極める必要があります。 ただ、どちらが大きいかはケースバイケースで、かんたんに判断できず、わかりにくい部分です。 そこで本書では付録として、こちらのメリット・デメリットのどちらが大きいか、自分でかんたんにシミュレーションできるエクセルファイルをつけています。 このエクセルファイルに個人事業の確定申告書の数字をそのまま入力することで、個人事業を会社にした場合の税金や社会保険料の負担がどうなるかを、自分で試算することができます。
また、メリット・デメリットをはじめとして、会社を作る場合に知っておくべき知識も、本書の中にぎゅっと詰め込んでいます。エクセルでのシミュレーションの最中に疑問にぶつかった際は、これらを参考にして解決することができるようになっています。
さらに、シミュレーションの結果、会社を作ることを決めた場合に必要な準備や手続きについても自分自身でできるように、本書でくわしく解説した上で、必要な書類などを付録としてつけています。
この本が小さな会社を作ることを考えている、多くの個人事業者・フリーランスの方のお役に立つことができれば、著者としてそれに勝る喜びはありません。 税理士 小林敬幸
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2010年9月22日(水)発売
出版社:秀和システム、頁数:243ページ 価格:1,470円(税込)
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■目次
はじめに ○第0章 プロローグ 0-0 あるデザイナーさんの場合
<会社と税金の基礎知識編> ○第1章 個人事業と会社の違い 1-1 個人と会社は別人格 1-2 会社の財産・債務と事業主の財産・債務は別物 1-3 知っておこう! 会社の種類 1-4 会社にすると信用力がアップする 1-5 会社の場合、事業主本人が保証人になれる
○第2章 個人事業を会社にした場合、税金はどう変わる? 2-1 個人事業の税金、会社の税金 2-2 個人事業の儲けと会社の給与、同じ額でも税金は違う 2-3 初めから高い会社の税金、段階的に上がる個人の税金 2-4 節税は「家族の税金+会社の税金」の合計で比較する 2-5 個人事業で認められない経費も、会社では経費になる
<個人事業を会社にした場合のメリット編> ○第3章 事業主や家族への給与を使ってがっちり節税! 3-1 自分に役員報酬を払ってググッと節税 3-2 家族に給与を支払い、所得を分散して大きく節税 3-3 家族に給与を払っても、配偶者控除や扶養控除の対象に 3-4 会社なら、自分や家族に支払う退職金が経費になる
○第4章 個人事業より幅広い経費の範囲―しっかり使ってがっちり節税! 4-1 会社なら、自分や家族への家賃やバイト代等が経費に 4-2 自宅を社宅にすることで、住居部分も会社の経費に 4-4 事業主自身の出張でも、日当を支給し経費にできる 4-5 昼食代は半額を負担して、月3,675円まで経費にできる
○第5章 赤字の繰越や消費税でがっちり節税! 5-1 会社にすると、赤字の繰越が3年から7年に延びる 5-2 個人事業を法人化すると、消費税が再び2年間免税に
<個人事業を会社にした場合のデメリット編> ○第6章 税金面でのデメリット 6-1 赤字であっても、毎年最低7万円の法人住民税が発生 6-2 会社の場合、交際費が一部経費にならない 6-3 役員・常勤社員は、健康保険・厚生年金の加入が必要 6-4 会社で稼いだお金を、事業主が自由に使えなくなる 6-5 役員報酬の金額の決め方にはシバリがある 6-6 「配当」で支払う場合には、デメリットが多い 6-7 会社から事業主にお金を貸すと、利息を取る必要あり
○第7章 経費その他の面でのデメリット 7-1 会社名義だと、自動車保険料などが高くなってしまう 7-2 帳簿や申告書が複雑になり、税理士の報酬がアップ 7-3 取締役の変更など登事項の変更のつど、登記が必要 7-4 廃業する際、会社の解記散手続きは結構手間がかかる
<法人成りした場合のシミュレーション編> ○第8章 自分でシミュレーションしよう!法人化による節税効果 8-1 個人と会社の税金の違い、エクセルで一目瞭然!
<会社を作るための準備編> ○第9章 会社設立の流れを確認しておこう 9-1 設立手続きの前に、必要な情報を確認・準備しよう 9-2 会社の設立フロー
○第10章 株式会社の設立準備 10-1 会社名・設立日・本店所在地を決める 10-2 会社の事業内容(目的)を決める 10-3 資本金の金額と株式の詳細を決める 10-4 何月決算にする? 決算期・決算公告方法を決める 10-5 取締役会は必要or不要? 会社の機関を決める 10-6 株式の譲渡制限、役員の任期を決める 10-7 最後に発起人と株主構成、役員を決める
○第11章 株式会社の設立手続き 11-1 会社の設立登記のために必要な書類 11-2 「会社の憲法」定款を作成する 11-3 公証役場で定款認証を行う 11-4 役員の就任関係の書類を作成する 11-5 資本金を払い込む 11-6 設立登記申請書を作成する 11-7 登記申請を行う 11-8 登記簿謄本と印鑑証明書を入手する
<会社を作ったあとの手続き編> ○第12章 設立後必要な手続き一覧 12-1 設立後必要な手続きの流れ
○第13章 税務署と都道府県税事務所、市町村役場に提出が必要な書類 13-1 会社を設立したら、まず設立届けを出す 13-2 特典がいっぱい! 青色申告の承認申請書も忘れずに 13-3 給与を払うなら、2つの届出書を提出する
○第14章 社会保険・労働保険に関して提出する書類 14-1 社会保険に関して提出する書類 14-2 労働保険に関して提出する書類
<個人事業の廃業手続き編> ○第15章 個人事業の廃業手続きの流れを確認しておこう 15-1 個人事業の廃業手続きの流れ 15-2 個人事業の売掛金・買掛金は、個人事業側で処理をする 15-3 個人事業の固定資産、会社で使う場合はこうする
○第16章 個人事業の廃業のために必要な手続き 16-1 廃業後1か月以内に提出する書類 16-2 廃業年の個人事業の確定申告
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