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個人事業から法人成りを検討しているが、税金や社会保険料の負担がどうなるか知りたい。
独立開業の際、金融機関からの借入を検討しているが、有利な公的融資について知りたい。
借入の際に必要な、事業計画書等の資料の作成について教えてほしい。
パソコン会計を使い自分で帳簿をつけたいので、導入や基本的な使い方を教えてほしい。
節税のために必要な、税務署への届出や経理の方法について教えてほしい。
このようなお悩みにたいして、きっとお役に立つことができるはずです。お気軽にご相談ください。
書名：「個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット」
発売日：２０１０年９月２２日、出版社：秀和システム、頁数：２４３ページ、価格：1,470円（税込）
「会社を設立するとどうなるのだろう・・・？」といった、会社で事業を行うことによるメリット・デメリットをわかりやすく説明するとともに、専門家と提携して、会社設立から税務・社会保険に関する手続きから、会計ソフトの導入までサポートしております。
個人事業が軌道に乗ってくると、考え始めるのは「そろそろ会社にした方がいいのでは・・・。」ということだと思います。
個人事業が軌道に乗り一定の利益が出るようになると、有効な節税策として新たに会社を設立し、事業を会社で引き継いで行う「法人成り」があります。
法人成りの主なメリットは以下のようなものです。
・個人事業の「所得税」と会社の「法人税」は計算の仕組みが違うため、その差を利用し節税につなげることができる。
・個人事業に比べ事業主や家族に対して柔軟に給与を支給できるため、所得分散により家族全員の税金が安くなる。
・個人事業では経費にできないものも、法人では経費にすることができ、節税につなげることができる。
・個人に比べ信用力がつくので、取引先の拡大などが有利になる。
しかし、法人成りは以下のようなデメリットもあります。
・政府管掌健康保険や厚生年金に加入することにより、社会保険の負担が国保・国民年金に比較して上がる。
・会計・税務の手続きが複雑になって、税理士報酬が高くなってしまう。
・儲けたお金を、個人で自由に使うことができない。（原則、会社から給与として毎月定額しかもらえない。）
こういった、メリット・デメリットを頭に入れて、法人成りを検討していくことになります。
事業所得が４００万円、６００万円、８００万円、１，０００万円の方が、事業を法人成りすると以下のように税金が変わります。
※前提条件
・給与支払前の会社の利益を、全額事業主及び家族に給与として支払う。
・会社の住民税均等割額は７万円とする。
・事業主及び家族には、会社の給与以外に所得はないものとする。
・事業主及び家族の所得控除は「基礎控除３８万円」のみとする。
・事業所得が４００万円の場合：１２万円の節税効果
・事業所得が６００万円の場合：４１万円の節税効果
・事業所得が８００万円の場合：５９万円の節税効果
・事業所得が１，０００万円の場合：７９万円の節税効果
さらに所得が増えれば増えるほど節税効果は大きくなります。一般的に、年間の事業所得が600万円〜800万円を超えるようになってくると、法人成りによる節税面でのメリットがあるといえます。
また会社の方が家族に所得を柔軟に分散できるため、分散できる家族がいらっしゃる場合、上記以上の節税効果も見込めます。
しかし会社を作ることは、最初に説明したようなデメリットも発生します。
そのため当事務所では、お客様の個別の事情を検討し、法人成りによるメリット・デメリット両方についてわかりやすく説明いたします。
もちろん検討の結果デメリットの方が大きいと思われるケースの場合、お客様に無意味な会社設立はお勧めいたしません。現状で会社を設立をすべきか、お客さまとよくご相談させていただいた上で、会社をつくるかどうかを決定することになります。
これらのメリット・デメリットの中でも、実際に法人成りを検討する上で一番大きな判断要素になるのは、「税金・社会保険料の負担がどうなるか？」だと思います。
税金や社会保険料のシミュレーションは、「個人事業の利益がどの程度か？」、「役員報酬の額をどうするか？」ということと密接にリンクしています。
従って税金や社会保険料の負担を考える場合には、これらの前提条件を織り込んで計算する必要があります。
その計算は複雑で、具体的にどの程度の事業所得が見込まれる場合に法人成りをした方がよいかを計算することはケースバイケースになり、手計算ではその判定は困難です。
そこで当事務所では独自の計算プログラムを用いることにより、青色専従者がいる場合その他様々な前提において、法人成りを検討すべき最低所得金額の算定を可能としております。
★以下のようなシートで、「税金や社会保険料がどうなるのか？」を分かりやすく説明いたします。
●「事業を始めたばかりで、経理を何から始めていいか分からない。」
●「会計ソフトを買ってみたが、設定や入力方法がわからない。」
●「手書きで帳簿を作成しているが、時間がかかって仕方がない。」
●「経営状態をリアルタイムで見たいが、会計事務所からの試算表が遅い。」
●「会計事務所へ払う記帳代行料が高い。」
こういったお悩みがある場合、パソコン会計の導入を検討することをお勧めします。
会計ソフトを導入すると、
◆経理の時間を短縮できる
◆会計ソフトを開けば、いつでもリアルタイムな試算表が見れる
◆会計事務所へ支払う記帳代行料がなくなる（顧問料を下げる交渉ができる）
◆銀行より試算表を急に要求されても、社内で対応できる
などのメリットがあります。
当事務所ではお客様が一通りデータ入力ができる様になるまで、会計ソフトの設定作業や操作方法について指導させていただきます。
→パソコン会計導入のサポートについては、こちらのページで詳しく説明しています
会社を設立すると、メリットの一つとして個人事業よりも認められる経費の範囲が広くなります。
一例を挙げますと
・同居の家族へ支払う家賃やアルバイト代などが、経費として認められる（個人事業は×）。
・居宅（自己所有・賃貸どちらでも）を会社名義にすることで、居宅に係る費用を経費にできる（個人事業は×）。
・遠方に仕事に行った場合、事業主にも日当を支払い経費にできる（個人事業は×）。
といったようなものがあります。
また会社を設立してすぐに検討しなければならない手続きに
・「消費税課税事業者選択届出書」の提出の要否
があります。
資本金が１，０００万円未満の会社の場合、開業時の設備投資が多い場合などには、この届出書を提出することにより消費税の還付を受けることができる場合があります。
こういった節税のために必要な届出や経理の方法については、税理士を顧問にし定期的に帳簿を確認してもらうことで、随時受けることが可能になります。
当事務所でも、もちろん月次顧問サービスを提供しております。