税理士の業務は大きく言えば、「税務書類の作成」、「税務相談」、「納税者の税務手続の代理」になりますが、実際には税理士によってその得意分野は様々です。

その中でも当事務所は特に中小企業、個人事業者の経営のための「経営の数字のサポート」を得意としております。

具体的には

・開業後、経営者の方ができるだけ早く会社の数字を把握するための経理体制の構築、

・パソコン会計の導入支援

・個人事業の法人成り、会社設立の応援

・会社発展のための事業計画・経営計画の策定

などを得意業務にしています。

当事務所の報酬は、毎月の報酬の中に「年末調整」、「法定調書の作成」、「給与支払報告書の作成」、「償却資産税申告書の作成」といった付随業務の報酬を含んでおります。

そのため原則として、「報酬・料金」ページの、「（１）法人のお客様の報酬」又は「（２）個人のお客様（事業所得・不動産所得）の報酬」以外の報酬は発生しません。

それぞれの表の右端の「年間合計」の金額が、年間トータルの報酬となります。

ただし「記帳代行」、「税務調査立会」、「給与計算」は別料金となっておりますので、これらの業務を依頼される場合には、それぞれの報酬が上乗せされます。

はい、可能です。

当事務所では、毎月または隔月の訪問を原則としておりますが、事業の内容によってはそれほどの訪問を必要としないお客様のいらっしゃいます。

そういったお客様については、別途お見積りのうえ報酬額を決定しております。

目安としては、おおよそ下記の金額を、毎月訪問の場合の年間合計額から減額させていただきます。

・年４回の訪問の場合：毎月訪問の場合の報酬から、１１８，０００円

・年３回の訪問の場合：毎月訪問の場合の報酬から、１３５，０００円

・年２回の訪問の場合：毎月訪問の場合の報酬から、１４９，０００円

※法人の最低報酬額は、年間１８９，０００円。個人の最低報酬額は、年間１６８，０００円としております。

報酬料金は、お客様の事業の状況によって柔軟に設定しております。お見積りの際に気になる点については、お気軽にご相談ください。

当事務所では、毎月または隔月の訪問の際に、下記の業務をご提供しています。

１、経理処理が間違っていないか、帳簿や領収書・請求書などの資料を確認しながらチェックを行います。

２、間違っていた経理処理の訂正や、入力方法についてご説明します。

３、会社の数字についてのご説明

４、巡回後、チェックした帳簿に基づく、月次決算報告書のご送付による経理の数字、納税予測のご説明。
　　またこれらに基づく決算・節税対策のご提案。

またご訪問の際には会計・税務にとどまらず、どんなことでも一言相談してもらえるようにお客様にお願いしています。

小規模な事業者にとって税理士は、まず最初に話を持ちかける相談相手になるはずです。当事務所は中小企業にとっての相談窓口、かかりつけ医のような存在でありたいと考えています。

毎月または隔月の訪問の時間は２〜３時間程度です。

日程につきましては、事前にお客様に連絡し、お客様のご都合のよろしい時間帯にお伺いしております。

当事務所の提供している月次決算書は、経営者の方に会社の利益、資金の流れを体系的に把握していただくための「経営の数字」をまとめた下記の書類から成っています。

経営判断の資料としたり、金融機関に提出したりと、お客様によってその利用方法は様々ですが、ご好評をいただいております。

１、月次コメント

決算書の数字の見方、決算書をみるポイントや問題点等を分かりやすくコメントさせていただいております。

２、納税予測表

決算時になって思いもかけない納税額にあわてることのないように、月次決算報告書作成時点で見込まれる、法人税・住民税・事業税・消費税の納税見込額を予測させていただきます。

３、損益計算書（月次での時系列）、キャッシュ・フロー計算書（月次での時系列）

会社の売上・利益、お金の増減を時系列に並べたもので、会社の数字が月次でどのように動いているかを把握することができます。

４、貸借対照表

会社がどこからお金を用意して（負債・資本）、何に使っているか（資産）を示す表です。会社の資産の状態や、会社の安全性などを把握することができます。

５、前期比較損益計算書

会社の売上・経費・利益を当期、前期と並べたもので、会社の売上・経費・利益が前期に比べてどうだったかを把握することができます。

６、３期比較売上高グラフ（月次の棒グラフ・累計額の線グラフ）

会社の売上高を３年間にわたって並べたものです。

月次の棒グラフでは、前期、前々期の同じ月の売上と比較して、今期の売上がどうだったかを把握することができます。

累計額の線グラフでは、前期、前々期と比較して、今期の売上の合計がどの程度であるかを把握することができます。これらにより、会社の生産性、売上の季節変動を把握することができます。

★その他お客様の事業の必要性に応じて、お客様の経営判断に役立つ資料を提供しております。

→月次決算報告書のサンプルを、こちらに用意しております。

もちろん、お客様に理解していただけるよう毎月説明させていただきます。

当事務所ではお客様の会社の数字についてのご理解に沿って、毎回の訪問の後に経営の数字を見ながら、また、月次決算報告書の月次コメントの中で、「月次損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュ・フロー計算書」といった、会社の状態を知る上で必要な数字の見方を説明させていただいております。

はい、やっております。（毎月の報酬とは別料金になります）。

また当事務所では自社で給与計算を行っていただくため、給与ソフトの導入支援も積極的に行っております。

給与ソフトを使うことで、これまで手書きで管理していた源泉所得税や社会保険の計算等が全て自動化できますので　、手計算に比べて事務負担を大幅に軽減することができます。（もちろん当事務所へ給与計算を依頼する必要もなくなります）

当事務所では弥生株式会社の給与ソフト「やよいの給与計算」又は「弥生給与」の導入を支援させていただいております。当事務所は弥生株式会社との業務提携により、これらのソフトを一般的な販売価格よりも割安に斡旋することができますので、ぜひご相談ください。

はい、当事務所が行います。

新しく会社を設立した場合などは、さまざまな税務関係の届出書を提出しなければならないため、非常に面倒な手続きになります。当事務所はこれらの各種届出書や申請書を作成させていただいたうえで、税務署に提出するためお客様の手を煩わせません。

また、これらの届出書作成に関する報酬も毎月の報酬の中に含まれております（特殊なものは除きます）ので、ご心配ありません。

是非、お任せください。

お客様にとって慣れない税務調査は不安なものだと思いますが、ご安心ください。当事務所は税務調査の立会い、調査後の交渉など、税務に関する専門知識に基き対応させていただきます。

当事務所では、

・顧問料については毎月月末

・決算報酬・確定申告書作成報酬については法人税や所得税の申告書提出日

・他の報酬については業務の完了した日

に報酬が発生するものとしています。

お支払方法については「請求書払い」、「口座振替」の２つを用意しております。

請求書払いのお客様については、上記報酬が発生した月の翌月初に請求書を発送し、その月末までにお振り込みで報酬を振り込んでいただきます。

口座振替のお客様については、上記報酬が発生した月の翌月２８日に、口座自動振替により頂戴しております。なお、口座振替のためお客様に振込手数料をご負担いただく必要はありません。

もちろん、ご依頼いただければやらせていただきます。

当事務所では個人の方の不動産売却などで発生する譲渡所得税、相続により発生する相続税、財産の贈与により発生する贈与税の申告書の作成を随時承っております。

なお、報酬につきましては個別にお見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

できる限り対応できるよう努めますが、ボリュームその他の事情によってお引き受けできない場合もございます。

決算作業だけの依頼であっても、適正な確定申告書の作成のため、期中の会計処理のチェックが必要となってきます。

そのための作業を申告期限までの短い間ハイペースで行いますので、結局はある程度の費用はかかってしまいます。
（当事務所の場合、目安として顧問契約をいただいた場合の年間報酬額（毎月の報酬と決算報酬の合計）の６割から７割程度の金額になります。）

また決算作業のみのご依頼になりますと、当然ながら期中の節税対策等のご相談に応じることができません。

期中であれば打つ手もあったのに、期末以後にご依頼をいただいてどうしようもないということも多くあります。

当事務所としては、お客様のためにも毎月の顧問契約をいただいた方が、税理士に依頼するメリットをより多く享受できるかと思います。

まずはお問い合わせの上、御社の状況をお聞かせください。その状況によりお引き受けが可能かどうか検討させていただいた上で、お見積もりさせていただきます。

当事務所では、お客様に当事務所を安心してご利用していただくため、個人情報の管理・保護について、個人情報管理方針を定めこれに基づきお客様の大事な個人情報を取り扱うようにいたしております。

→詳しくはこちらの「個人情報管理方針」を参照ください。

税理士として節税を行うことは当たり前ですが、当事務所は「お客様にとってのベストを共に考える」をモットーに、税務以外のことも相談できるような税理士になることができればと考えています。

私は独立前に会計事務所のほか、一般企業で「与信管理」という新規の取引先の信用度を分析する業務に携わっていたことがあります。そのため財務諸表や税務申告書といった資料から、「会社の現在の業績はどういう状況なのか？」や「今後の事業の見込みはどうなのか？」といったことを分析することを得意にしておりました。

そのため、財務面からの経営分析を基にした経営計画の立案や、作成した経営計画のフォローにも力を入れております。

経営計画はいわば「将来に向けての航海図です。」

将来に向けての航海図たる経営計画があると、「現在の目標達成率はどのぐらいか？」や「目標からどのぐらいぶれているのか？」、「進路がずれている場合にはどこで手をうつべきか？」、「将来の資金繰りは問題ないか？」といったことが、早め早めに見えてきます。いざお金がなくなってからあわてるようなことがなくなり、余裕をもって課題に対して手を打つことができます。

また経営計画はいつでも変更可能なうえ、「こう手を打ったら、一年後どうなるだろうか？」といったシミュレーションもいろいろと行うことが可能になります。

「ここで設備投資をおこなったら、売上と資金繰りにどう影響するか？」といった経営のシミュレーションがいつでも可能なため、経営者が意思決定を行う場合に最適な情報を提供できます。

さらに経営計画を作成していると、金融機関などの債権者に対する信用度が高まります。

新規借入を行う場合や、借入条件の変更を依頼する場合に重要視される項目の一つは、今後の見通しです。常に経営計画書を作成しそれに基づいて経営を行うことはは、計画性のある姿勢をアピールすることとなり、金融機関の信用度を高めます。

会計事務所の仕事は、「過去の決算書の作成と税金の計算」と思っておられる経営者の方がいらっしゃれば、是非一度経営計画の作成を試していただくことをお勧めします。

→詳しくはこちらの「経営計画書作成応援」をご覧ください。