１．「役員・従業員　共通で活用できる現物給与を使った節税」

２．「従業員のみが活用できる現物給与を使った節税」

３．「経営者との取引を活用した節税」

また、それぞれ代表的な節税方法は、以下のようなものが挙げられます。

１．「役員・従業員　共通で活用できる現物給与」

　　　・住居の家賃は、給与で渡すよりも、会社の借上げ社宅とした方がメリット大

　　　・旅費規程を整備し、出張者に日当を支給しましょう

　　　・昼食代は社員から半額徴収すると、月3,675円／人まで会社の経費にできる

　　　・常識的な慶弔見舞金は無税で支給できる

　　　・片道２km以上の自転車・マイカー通勤にも、通勤手当を支給しよう

　　　・社員旅行の費用を、会社の経費にする

　　　・会員制レジャークラブなどの年会費などを福利厚生費とする

２．「従業員のみが活用できる現物給与」

　　　・残業をする従業員に食事を提供しよう

　　　・従業員に住宅取得資金を、年利１％で貸付ける。

３、役員と会社との取引をつかった節税方法　

　（１）役員と会社間で取引を行う場合に気をつけること

　　　・取締役と会社との取引には制限がある

　　　・自分の会社から受取ったお金は、赤字でも確定申告の必要がある

　　　・取引金額は、客観的にみて妥当な金額である必要がある

　（２）経営者や家族への経費をもれなく利用して節税しよう

　　　・自宅を仕事に利用している場合には、地代家賃を払って経費にする

　　　・経営者や家族の持ち物を会社で買い取って経費にする

　　　・経営者や家族の持ち物を買い取れない場合には、賃借料を払って経費にすることもできる

　　　・＠３０万円未満の生活用動産なら、会社で購入して経費にする

　　　・家族に仕事を手伝ってもらうなら、アルバイト料を払って経費にする

　　　・経営者や家族からお金を借りる場合には、利息を払って経費にする

　　　・経営者が保証人となる場合には、保証料を払って経費にする

当事務所の月次顧問サービスは原則、毎月又は隔月にお客様を訪問しお客様の状況を確認しながら、適宜現物給与の活用方法を提案させていただきます。