では、具体的にどういった手順で役員報酬を決めれば、節税になり、会社と経営者の家族トータルでの負担が少なくなるのでしょうか？

会社の経営活動からもたらされる利益は、役員報酬として経営者とその家族に分散され、残りが会社の利益として残ります。

経営者とその家族の役員給与は、給与所得控除が控除された残額に、所得税が６段階の累進税率で課されます。

一方会社の利益には、２段階の法人税が課されます。

この税金の仕組みの違いを利用して、会社・経営者トータルの税負担ができるだけ少なくなるよう決めた役員報酬額が、「最適役員報酬額」になります。

当事務所では、以下のような手順でシミュレーションを行っていきます。

★サンプル事例

会社の売上：2,658万円

役員報酬：1,062万円
（内訳：経営者 800万円、妻 160万円、母（非常勤） 102万円）

会社の利益：366万円

会社の税金：90万円

個人の税金：57万円

社会保険料：251万円

合計：399万円

この場合で、役員報酬を以下のように変更します。

役員報酬：1,278万円
（内訳：経営者 540万円、妻 360万円、母（非常勤） 126万円、父（非常勤）126万円、妹（非常勤）126万円）

この結果

会社の売上：2,658万円

役員報酬：1,278万円
（内訳：経営者 540万円、妻 360万円、母（非常勤） 126万円、父（非常勤）126万円、妹（非常勤）126万円）

会社の利益：158万円

会社の税金：50万円

個人の税金：50万円

社会保険料：236万円

合計：336万円

となり、当初の税金・社会保険料より、６２万円負担が減少することになります。