納税予測とはその年一年間の売上・利益を予測して、法人税・住民税・事業税や消費税といった税金をいつまでにいくらぐらい払うことになりそうかということを予測することをいいます。

売上や利益が増加した場合には、当然これらの税金の支払額は増えることになりますので、会社の資金繰りに支障が出ないように前もって資金の準備をしておく必要があります。

また納税額が早めに予測できると、色々な節税策を講じて納税額を減らすことも可能になってきます。

節税策の多くは、期中に手を打っておかないとできないものも多く、決算直前では手遅れということも往々にして起こります。
その点からも早め早めの利益予測・納税予測は大事になってきます。

→こちらのページで「納税予測」サービスについて、詳しく説明しています

節税対策にはリンク先のページで詳しく説明しますが、大きく分けて以下の４つのタイプがあります。

　１．「お金が不要で、将来にわたって税金を納付する必要がない節税」

　２．「お金が不要で、税金の納付を将来に繰り延べる節税」

　３．「お金を前倒しで払って、税金の納付を将来に繰り延べる節税」

　４．「お金を使ってしまって経費を増やし、将来にわたる税金を減らす節税」

通常は、上から順に手を打つべき節税策になりますが、決算ギリギリになって使える節税策はあまり多くなく、むしろ事前の準備や資金の準備が必要なものの方が節税効果も高く、選択肢も様々です。そのため、早ければ早いほど有効な節税対策を講じることが可能になってきます。

当事務所の月次顧問サービスは原則、毎月又は隔月にお客様を訪問し、お客様の作成した会計データを基に月次決算を行い、利益予測を行います。そのため事前準備が必要な節税対策であっても、余裕をもってご提案することが可能です。

→こちらのページで「節税対策」サービスについて、詳しく説明しています

同族会社で節税を検討するには、は、

上記の他「現物給与」を活用する方法があります。

「現物給与」とは、役員・従業員に対して支払う給与を「現金」ではなく、モノやサービスなどの「現物」で支給する給与をいいます。

現物給与、現金給与ともに、支払う会社側で支払った金額を経費にできるのは同じです。

しかし現金給与の場合、もらう側の役員・従業員でも所得税を負担する必要がありますが、現物給与の場合一定の要件を満たせば役員・従業員が所得税を負担することなく支払うことができます。

小さな会社の場合、会社と経営者の家族の一体で税負担を考えて節税対策を検討するのがセオリーです。役員である経営者やその家族への給与にこの現物給与を活用することによって、会社側の経費を増やして節税を行うと同時に、もらう経営者側では税負担なく会社から利益を受けることができます。

また従業員に対しても、現物給与は所得税がかからないため、同じ金額の給与でも手取り金額が税金分増えることになります。そのため、会社の追加負担なく、より従業員へ報いることが可能になってきます。

当事務所の月次顧問サービスは原則、毎月又は隔月にお客様を訪問しお客様の状況を確認しながら、随時有効な節税方法を提案させていただきます。

→こちらのページで「現物給与を利用した節税対策」サービスについて、詳しく説明しています

→こちらのページで当事務所の「役員報酬シミュレーション」サービスについて、詳しく説明しています

「自社で会計データの入力ができる」、または「自社で会計データの入力ができるようになりたい。」という法人向けのプランです。

サービスの内容は以下の通りです。

・入力いただいている会計ソフトのデータと、証憑書類（通帳、現金出納帳、請求書、領収書、契約書）などを照合

・誤っている部分については訂正し、ご説明します。

・修正した後の試算表を、ご説明するとともに、過去の実績や将来の見込みより予測した、税額予測を行います。

・必要に応じて節税対策を提案します。

・消費税など採用すべき税金の計算方法が複数あるものについては、どの方法で計算するかを、ご相談いたします。

･決算書
（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、キャッシュフロー計算書）

・法人税申告書、勘定科目内訳書、事業概況書

・法人県（府）民税・事業税申告書

・法人住民税申告書

・消費税申告書

・年末調整作業、源泉徴収票・源泉徴収簿の作成

・支払調書、法定調書合計表の作成

・給与支払報告書の作成

・償却資産税申告書の作成

→パソコン会計導入業務については、詳しくはこちらで説明しております

→報酬表はこちらです

お客様には毎月、領収書・請求書・通帳のコピーなどの会計資料を、当事務所で用意したドキュメントボックスに入れて送付してもらいます。

当事務所では、その会計資料から帳簿を作成し、その結果をまとめてお客様のもとに伺います。

★流れを図にしてみると、次のとおりです。

報酬は、報酬表の「（１）法人のお客様の報酬」と「（４）記帳代行業務報酬」の合計になります。

→報酬表はこちらです