・社会保険料は、当月分が翌月末引落になるので、決算日には決算月分の社会保険料が未払になっている。

　　・会社負担分の半額を法定福利費として未払計上すると、会社の経費にできる。

　　・決算日である月末が銀行休日の場合、引落は翌月初になるので、未払計上で会社負担分を２か月分経費にできる。

健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料は、役員・従業員の給与から半額を天引きし、翌月末に会社負担分の半額を上乗せして納付します。

例えば９月分の社会保険料であれば、９月の給与から従業員負担分を天引きして会社が預かり、１０月末に会社負担の半額を上乗せして納付します。

つまり９月３０日決算の会社であれば、決算日時点で９月分の社会保険料の会社負担分が未払になっていることになります。この会社負担分を法定福利費として計上することにより、当期の経費にすることができます。

●決算月の月末が土日の場合には、２カ月分計上できる

またこの社会保険料の引落ですが、月末が銀行休日である場合には、引落が翌月初になります。

例えば９月３０日決算の会社で９月３０日が日曜日だった場合、８月分の社会保険料の引落は翌月初である１０月１日の月曜日になります。

つまり９月３０日時点では、８月分と９月分、２カ月分の社会保険料が未払いになっていることになります。こういう場合には、２カ月分の会社負担分を法定福利費として計上することにより、経費にすることができます。

●保険料納入告知額・領収済額通知書から会社負担分を計算する

会社負担分の金額ですが、毎月送られてくる上記のような「保険料納入告知額・領収済通知書」から計算することができます。

この書類の「納付目的年月」が、対象月のものの数字から計算します。

健康保険料と厚生年金保険料は、それぞれ１／２にした金額（１円未満の端数を生じたときは、切り上げて会社負担額にする）、児童手当供出金は全額を、会社負担分の金額として未払計上します。

上記の例ですと、

健康保険料：９５，２００円×１／２＝４７，６００円

厚生年金保険料：１６０，５８０円×１／２＝８０，２９０円

児童手当拠出金：１，３００円

合計：１２９，１９０円を法定福利費として、経費にすることができます。

当事務所は適切な月次決算に基づき、毎月または隔月で利益予測・納税予測を行い、余裕をもってお客様の現状に応じた節税策を提案させていただきます。